越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎企画部長（西野吉幸君） 結論から申し上げさせていただきますと、本市におきましては、事業者の課税免除のいかんを問わず、インボイス制度の登録を入札参加資格要件としては求めない方針でございます。その理由というかよりどころを御説明申し上げさせていただきます。 本年10月、総務省から通知がございました。
◎企画部長（西野吉幸君） 結論から申し上げさせていただきますと、本市におきましては、事業者の課税免除のいかんを問わず、インボイス制度の登録を入札参加資格要件としては求めない方針でございます。その理由というかよりどころを御説明申し上げさせていただきます。 本年10月、総務省から通知がございました。
委員からどのような御意見が出ておりますかということを確認いたしますと、課税免除の考え方や対象の判定方法などについてしっかり明確にする必要があるのではないのか、また納税者の負担に係る市の考え方とその根拠を明確にする必要があるのではないか、そのような意見が審議会の中で出ておりまして、現在総務大臣の同意には至っていないという状況ということでございました。
ーの作成の公営に関する条例の一部改正について 第 ６ 議案第 ２３号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用ビラの 作成の公費負担に関する条例の一部改正について 第 ７ 議案第 ２４号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第 ８ 議案第 ２５号 勝山市減債基金条例の一部改正について 第 ９ 議案第 ２６号 過疎地域における固定資産税の課税免除
の作成の公営に関する条例の一部改正について 第１４ 議案第２３号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用ビラの作 成の公費負担に関する条例の一部改正について 第１５ 議案第２４号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第１６ 議案第２５号 勝山市減債基金条例の一部改正について 第１７ 議案第２６号 過疎地域における固定資産税の課税免除
の作成の公営に関する条例の一部改正について 第１１ 議案第２３号 勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における選挙運動用ビラの作 成の公費負担に関する条例の一部改正について 第１２ 議案第２４号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第１３ 議案第２５号 勝山市減債基金条例の一部改正について 第１４ 議案第２６号 過疎地域における固定資産税の課税免除
に関する条例の一部改正について │総務 可決 │ ├────────┼─────────────────────────────┼───────┤ │ 議案第２５号 │勝山市減債基金条例の一部改正について │総務 可決 │ ├────────┼─────────────────────────────┼───────┤ │ 議案第２６号 │過疎地域における固定資産税の課税免除
日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 免税軽油制度の継続を求める意見書 冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展をはじめ、当市の主要産業である農林業経営等に貢献してきた免税軽油制度は、平成２１年の税制改正において目的税から普通税に変更されており、軽油引取税の課税免除
名審査結果第29号議案令和４年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金 第22款 市債 歳出 第２款 総務費 第２条原案可決第31号議案福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について〃第32号議案福井市過疎地域における固定資産税の課税免除
に付した事件 日程 １ 会議録署名議員の指名 日程 ２ 会期の決定について 日程 ３ 財政再建下での持続的市勢発展対策特別委員会の付託案件について 日程 ４ 第２９号議案 令和４年度福井市一般会計補正予算 日程 ５ 第３０号議案 令和４年度福井市介護保険特別会計補正予算 日程 ６ 第３１号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について 日程 ７ 第３２号議案 福井市過疎地域における固定資産税の課税免除
さらに、民間事業者も対象設備を取得した場合に５年間、割り増し償却ができ、自治体が課税免除や不均一課税した場合には国が自治体の減収分を補填する制度もあります。 この制度を活用するには、勝山市も策定している公共施設等総合管理計画に加えて、過疎市町村計画の策定が必要になります。 私は、この計画策定にあたって他の自治体の失敗例を繰り返さないことが必要だと考えます。
員 会番 号件 名審査結果第69号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金 第21款 諸収入 歳出 第２款 総務費 第２条中 第２款 総務費原案可決第71号議案福井市過疎地域における固定資産税の課税免除
福井市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 日程２３ 第９９号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２４ 第100号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２５ 第６９号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算 日程２６ 第７０号議案 福井市観光交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について 日程２７ 第７１号議案 福井市過疎地域における固定資産税の課税免除
また、130ページ中段、第83条につきましては、市たばこ税の課税免除の運用に当たって必要な手続の簡素化を規定したものでございます。 続きまして、次ページの中ほど、151条及び171条につきましては、さきに申し上げました４点目の国民健康保険税における課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象の拡大に係る部分でございます。
まず，第134号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について委員から，入湯税の課税免除の適用要件として，大規模災害発生時に復旧作業に従事した方の入湯料を鉱泉浴場施設が無料または値引きした場合などが想定されるとしているが，具体的にはどういった手続が必要なのかとの問いがあり，理事者から，入湯料を減額した施設には，課税免除対象者の名簿を基に作成した減免申請書を市に提出してもらう方向で考えているとの答弁
市税について、固定資産税は、家屋分が大手企業の企業立地促進法による課税免除期間が終了したことなどにより増額、償却資産分も回復傾向にあり、全体で増額を見込みました。その他、軽自動車税も消費税率引き上げに合わせて導入された環境性能割分が増額となると見込みました。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 中小・小規模事業者が取り組む生産性向上につきましては、現在、国の生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に対する固定資産税の課税免除を行っているほか、市独自でも設備の更新に対する企業立地促進補助金制度や中小企業等伴走型融資制度による資金需要への支援など、税、補助金、融資、この３セットで他市町に比べて手厚い支援を行っているところでございます。
この過疎地域自立促進特別措置法に基づく具体的な国の施策としましては、各種事業に対する補助率のかさ上げ、事業費への充当率が100㌫で、元利償還金の70㌫が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹道路の代行整備、政府系金融機関などの資金確保の金融措置、所得税、法人税に係る減価償却の特例などの税制措置、事業者などが取得した事業用資産などについて課税免除する場合、減収の
次に、市長から報告第１号 専決処分の報告について（大野市過疎対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）報告第３号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）の以上３件が提出されております。 お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 これより日程に入ります。
次に、第２条の主な改正点といたしまして、第２項において、固定資産税の課税免除に係る対象施設の要件を緩和するものでございまして、取得価格の合計額について「２億円を超えるもの」を「１億円を超えるもの」に改めるものでございます。 12ページをお願いいたします。 附則でございますが、施行日を公布の日からとし、適用日を政令の施行日とあわせ、平成29年７月31日とするものでございます。
議案第29号 平成29年度大野市一般会計補正予算（第１号）案のうち、当委員会付託分 議案第30号 大野市過疎対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案 議案第31号 大野市和泉体育施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第34号 高規格救急自動車売買契約の締結について 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度大野市一般会計補正予算（第６号）） 議案第36